サンズラボ、70億ウォン規模のAIベースのハイパーオートメーション・デセプション技術研究開発事業を受注

サンズラボ、70億ウォン規模のAIベースのハイパーオートメーション・デセプション技術研究開発事業を受注

• 攻撃を誘導して先回りで防御する研究初期の技術を、世界をリードする技術へ育成
• 韓国通信会社のハッキング事件を受け、重要性が高まるマルウェアによる経済損失の予防
• 収集した情報でサイバー脅威インテリジェンスサービスCTXを強化し、活用価値を向上

写真1. 情報通信企画評価院（IITP）とサンズラボの画像

サイバー脅威はAIなどの技術によって巧妙化・高度化しており、EDR、IDS/IPS、ファイアウォールといった従来型のセキュリティ製品を回避して侵入する事例が増えている。このため、多くの企業や機関は被害が発生して初めて攻撃を認識し、先手を打った対応が難しい状況にある。

AIセキュリティ技術専門企業サンズラボ（代表キム・ギホン、KOSDAQ 411080）は30日、科学技術情報通信部と情報通信企画評価院（IITP）の情報保護中核基盤技術開発事業である「能動的な脅威ハンティングのためのハイパーオートメーション・デセプション技術開発」を受注したと発表した。

本事業は、従来のセキュリティ製品では検知できない高度なサイバー攻撃に対応するため、攻撃者をおとりシステムへ誘導し、侵入過程の攻撃行為をリアルタイムで捉えて解析することで早期対応を可能にする、能動型デセプション技術の開発を目指す。

中核となるのは、攻撃を待つ受動的な防御ではなく、攻撃者に実際のサービスを攻撃していると思い込ませて攻撃を誘導し、その情報を基に脅威を事前に識別・遮断する先制的な防御体制の構築だ。

主幹機関のサンズラボは、Unissoft、MONITORAPP、高麗大学校とコンソーシアムを組んで事業を進める。AIによる仮想端末・ネットワークの自動生成、能動的な脅威ハンティングのためのハイパーオートメーション・デセプション、攻撃情報のリアルタイム検知と攻撃パターン解析、先制対応に向けたデセプションとセキュリティ機器のデータ連携、多様なサイバー攻撃シナリオに基づく実証を主な目標に研究開発を開始する。

写真2. ハイパーオートメーション・デセプション統合システムの構成図

事業を統括するサンズラボのホ・スマン氏は「既存のセキュリティ体制は攻撃後の事後対応に重点を置いているため、侵入の痕跡の発見が遅れ、大規模被害につながる事態を根本的に防ぐことは難しい」と述べ、「AIベースのデセプション技術は、攻撃者を積極的に誘導し、リアルタイムで攻撃を検知して先手を打てる新たな手法だ」と強調した。

商用化されれば、企業や機関は事故対応費用や法的費用などの莫大な経済損失を防げる。最近社会問題となった通信会社のハッキング事件のように、大規模な情報漏えいや経済被害をもたらす攻撃を事前に検知・遮断することが期待される。

キム・ギホン代表は「今回の事業により、当社のサイバー脅威インテリジェンス（CTI）サービスCTXが提供する脅威解析情報の活用価値もさらに高まる」と述べた。さらに「初期段階にある技術を世界をリードする中核技術に育て、高度なサイバー攻撃から公共機関や民間企業の重要資産を守ることに貢献する」と語った。

本事業には2028年までの4年間で、政府の研究開発支援を含め約70億ウォンが投入される予定だ。今後、通信会社、インシデント対応機関、IDC運営機関などとの協力体制を構築し、デセプション技術の実証と商用化も加速させる計画だ。