サンズラボ、シンガポールのDSO国立研究所と先端サイバーセキュリティ技術を開発

サンズラボ、シンガポールのDSO国立研究所と先端サイバーセキュリティ技術を開発

• 高度なマルウェア解析・検知技術の研究方針を協議するため現地を訪問
• 韓国企業として初めてDSO国立研究所とサイバーセキュリティ分野で協力

写真1. シンガポールのDSOコンプレックスで記念撮影するサンズラボとDSOの代表団。

AIベースのサイバー脅威インテリジェンス（CTI）専門企業サンズラボ（KOSDAQ 411080、代表取締役キム・ギホン）は29日、シンガポールのDSO国立研究所と、マルウェア解析ツール・サービスの開発に向けた研究協力契約を締結したと発表した。

DSOはシンガポール最大の国防科学研究開発機関で、国家安全保障の競争力を高める技術的解決策の開発を主要任務とする。新たな脅威を効果的に検知する技術を開発するため、サンズラボが韓国企業として初めて同研究所と先端サイバーセキュリティ研究を行う。

サンズラボは22日にシンガポールを訪問し、独自の技術、インフラ、データセットを用いて、マルウェア解析、ネットワークに基づく脅威解析、コマンド・アンド・コントロールに関するツールとサービスを実演した。

実務研究者で構成された代表団は、DSOの研究者に向けて、CTX、AI技術と開発計画、サイバーセキュリティ特化型AI・LLM技術を紹介するセミナーを開催した。その後、共同研究のテーマについて技術的な議論を行った。

特に、APT攻撃に使われる最新技術を備えた高度なマルウェアをどのように解析・検知するかを深く議論し、その結果を基に高度な解析・検知技術を共同開発することで合意した。

今回の協力は、2022年にサンズラボが韓国インターネット振興院（KISA）とサイバーセキュリティAIデータセットの成果を発表したAVAR2022での出会いをきっかけに、後続事業として準備されてきた。

独自技術と解析データに基づく相互検証に長い時間をかけたことで、DSOとの強固な技術的信頼を基盤に本格的な協力が進むこととなった。

同社は独自技術をDSOの現地環境で直接試験・最適化することで、現地に合った販路の開拓も視野に入れている。韓国向け製品をそのまま海外市場へ適用する方法とは異なる取り組みだ。

キム・ギホン代表は「共同研究が両国のサイバー脅威対応技術の開発に大きく貢献すると期待する」と述べた。さらに「デジタル変革が加速する東南アジアの現地環境で優先されるのは、セキュリティ技術の導入だ。技術輸出という新たな事業モデルで市場を開拓する」と計画を語った。

写真2. 協定締結後のサンズラボのキム・ギホン代表（左）と、DSO情報部門のシニアディレクターQuek Yee Kian氏（右）。

写真3. 共同研究について協議するDSO代表団（左）とサンズラボ代表団（右）。