キム・ギホン代表「CTI技術を基に幅広い産業との協力を拡大し、収益構造を多様化」
「CTXとMNXをより多様な形で提供し、売上を拡大」
キム・ギホン代表「CTI技術を基に幅広い産業との協力を拡大し、収益構造を多様化」
「CTXとMNXをより多様な形で提供し、売上を拡大」
「セキュリティ産業の拡大に向け、さまざまな分野との協力を強化」
サンズラボのキム・ギホン代表
サンズラボ（代表キム・ギホン）は2003年に延世大学校の学生ベンチャーとして出発し、2004年に法人化して現在の社名に変更した。2013年にGoogleのVirusTotalと協定を結んで海外へ進出し、2014年のmalwares.com公開、2015年のPIOLINKからの出資受け入れなどを通じて急成長した。
同社はマルウェア解析・検知分野で独自の成果を上げている。2020年には世界初の準同型暗号を利用したマルウェア検知技術の開発に成功した。2023年には技術特例制度でKOSDAQに上場し、後に続くセキュリティ技術企業の上場を後押しする環境をつくったといえる。
CTIプラットフォームCTXを中心に、API、データセット、フィード、インテリジェンスなどの多様なソリューションを提供する。機械学習によるマルウェア検知とプロファイリングで、攻撃グループを自動識別できる。
研究開発人材への投資も惜しまず、全従業員の84%を開発者が占める。これまで95件の特許を出願し、48件が登録されている。こうした取り組みにより、2021年と2022年に新技術（NET）認証を取得した。
世界各地で活動する攻撃グループをリアルタイムに追跡し、攻撃手法やサーバー情報を解析して顧客へ提供する。毎日227万件以上のファイルを収集し、25億件以上の脅威情報を解析するなど、圧倒的なビッグデータ収集・解析能力を持つ。これらのデータは、AIによる脅威解析とハイパーインテリジェンス提供基盤に活用されている。
サンズラボのオフィスの一部
■ キム・ギホン代表インタビュー
Daily Secuはこのほど、KSIGNの果川社屋でキム代表に取材し、今年の成果と今後の事業方針を聞いた。以下はその内容。
「データセットとAIモデルを公開し、セキュリティ技術開発の促進に貢献」
記者：まず2024年上半期の成果について伺います。KISAのサイバーセキュリティAIデータセット構築事業を成功裏に完了したそうですが、意義と進行過程を教えてください。
キム代表：はい、今年上半期に無事完了しました。マルウェアと脅威インテリジェンスのデータを収集・解析し、AIモデルの学習に必要な高度なデータセットを構築する事業でした。技術開発や実際のセキュリティ業務で利用できるよう、高品質を維持しました。国の対応力を高める重要な事業であり、当社にとっても大きな意味がありました。
記者：具体的には、どのような影響がありましたか。
キム代表：収集したデータは、AIセキュリティ技術の開発に大きく役立ちました。マルウェアや最新の脅威データを体系的に収集・解析することで、製品がより迅速かつ正確に脅威を検知し、対応できるようになりました。例えば、ランサムウェアや新種マルウェアを素早く識別して対処する力が向上しました。データを無料公開することで、中小企業や研究機関の開発にも大きく役立つと考えています。
また、今年からAIデータセットの本格構築と、LLMを活用した自動化システムの開発を進めています。データ構築と同時に実証を行い、実際のセキュリティ現場での利用可能性を検証する計画です。年内に完了し、データセットとAIモデルを公開して技術開発の促進に貢献することを目標としています。
CTXの構成図
「世界的企業と協力し、次世代AIサイバーセキュリティ技術を開発」
記者：上半期には、ほかにどのような成果がありましたか。
キム代表：まず、韓国Microsoftと「SANDS Lab on Azure」セミナーを開催し、成功を収めました。生成AIとCTIを通じてクラウドセキュリティの新たな方向性を示す場でした。同社と協定を結び、次世代AIベースのサイバーセキュリティ技術の共同開発を開始できたことも大きな成果です。
世界最大のサイバーセキュリティイベントRSAC 2024にも参加し、技術力を世界市場へ示して多くの関心と好意的な反応を得ました。また、NDRソリューションMNXとCTIプラットフォームCTXがGS認証1等級を取得したことも重要な成果です。
「大企業との技術協力を通じて世界市場で成長」
記者：RSAC 2024ではどのような経験をし、今後はどう進めますか。
キム代表：大きな機会でした。世界中の専門家と会い、技術を直接実演でき、多くを学びました。特に世界的な大手テック企業との継続協議が活発です。ただし、無理に単独で海外進出するのではなく、世界的企業との協力を進めます。Microsoftとの連携もその一環です。単品販売よりも、そうした企業が必要とする独自技術を確保して提供する方向で、着実に進めていきます。
記者：世界市場で競争力を高めるため、どのような戦略を考えていますか。
キム代表：いくつかあります。第一に、大手テック企業との協力を強めて技術的な優位を確保すること。第二に、独自AIを開発して差別化すること。第三に、国際標準への準拠と多様な認証取得で信頼を高めることです。こうした戦略により、世界的な大企業との技術協力を通じて成長する計画です。
「セキュリティ産業の拡大に向け、さまざまな分野との協力を強化」
記者：今年は42Maru、LG UplusとのLLM共同開発も発表しました。具体的な内容を教えてください。
キム代表：サイバーセキュリティを強化するLLM技術の共同開発で合意しました。3社で、セキュリティ監視、脅威インテリジェンス、異常兆候の解析、脆弱性の識別という4分野に特化したLLMと、その提供体制を構築します。商用化後は、企業が内部でLLMを活用し、情報漏えいのリスクを抑えられます。
LG UplusはLLM開発と顧客情報保護の安全網を担当します。42Maruはセキュリティと犯罪予防に特化したLLMモデリングと検索拡張生成（RAG）を、当社は企業の内部インフラで運用できるデータセットの開発を提供します。この協力で生成AIを製品・サービスへ適用し、AIセキュリティ事業を迅速に高度化します。42Maruは分野特化型のLLM42で企業向けプライベートモードと費用削減を実現する予定です。LG Uplusは今年、LLM「ixi-GEN」と「AI Agent」を公開し、デジタル革新力を高める計画です。
「CTXとMNXをより多様な形で提供し、売上を拡大」
記者：下半期の計画を教えてください。
キム代表：製品や技術を顧客がより利用しやすくするため、多様な戦略を取ります。例えばCTXやMNXをさらに多様な形で提供し、価格面のハードルも下げて市場へ展開します。新たなAIセキュリティ製品の開発も加速し、生成AIを使って顧客がより便利に利用できる環境をつくりたいと考えています。
記者：では主力製品のCTXとMNXを簡単に紹介してください。
MDXの構成図
キム代表：MDX（Malware Detection X）は代表的な製品の一つです。電子文書や非実行ファイル内のAPT（高度持続的脅威）攻撃を検知する、AIベースのゼロデイ攻撃検知製品で、社内の業務システムと連携して対処できるよう設計しています。文書型マルウェアの平均検知率は99.4%で、DPDKによるネットワークトラフィックの無損失収集も提供します。顧客がより安全に業務を行えるようになります。
もう一つの中核製品CTX（Cyber Threat eXchange）は、攻撃グループや手法を識別し、機械学習によるマルウェア検知とプロファイリングで多様な脅威に対応するCTIプラットフォームです。毎日227万件以上のファイルと25億件以上の脅威情報を収集・解析します。顧客は攻撃グループをリアルタイムで追跡し、手法を識別して素早く対処できます。
記者：事業の方向性と目標は何ですか。
キム代表：革新的なAIセキュリティ技術で世界の脅威に対応し、より安全なデジタル環境を構築することです。そのために新技術を継続開発し、世界市場での競争力を高めます。長期的には、セキュリティと多様な産業の融合で相乗効果を増やしたいと考えています。スマートシティ、通信会社、自動運転車に関わるメーカーなど、従来のセキュリティ分野を超えた協力を続け、事業領域を広げます。
「韓国のセキュリティ企業との協力強化とスタートアップの成長に貢献」
記者：韓国のセキュリティ企業との協力や、スタートアップの育成環境についてどう考えていますか。
キム代表：他の韓国企業との連携を強化しています。相互補完できる技術や情報を共有し、共通の目標に向けて協力します。企業間の融合はセキュリティのエコシステムを強化し、顧客や世界市場へより効果的な製品を届けることにつながると考えています。
また、スタートアップの成長支援プログラムを開発し、若い起業家に必要な資源や支援を提供したいと考えています。より多くの企業が成長し、革新的なアイデアを実現できるよう支えたいです。
最後に、韓国の大手セキュリティ企業が柔軟な姿勢で中小企業との協力を強めてほしいと思います。韓国企業が単独で米国や欧州へ進出するのは難しい。大手が技術力のある中小企業やスタートアップと手を組み、共に海外へ進む道を開いてくれればよいと思います。（以上）
キム代表は、技術開発と市場拡大を続け、世界的なCTI専門企業への飛躍を目指す。AIとビッグデータでより正確・迅速な脅威検知を実現し、最良のセキュリティ製品を顧客に提供する計画だ。多様な協力と融合でエコシステムを強め、より安全なデジタル社会に貢献したいとの抱負も示した。