サンズラボのコンソーシアム、KISAのサイバーセキュリティAIデータセット事業を完了

サンズラボのコンソーシアム、KISAのサイバーセキュリティAIデータセット事業を完了

• 世界の脅威インテリジェンスと攻撃グループに関する世界水準のデータセットを構築
• 多様な産業で実効性を実証し、第三者検証による品質管理も実施
• AI・ビッグデータ専門企業の力を生かし、国全体の脅威対応力向上に貢献

図1. サイバーセキュリティAIデータセット構築事業のイメージ

CTI専門企業サンズラボ（代表取締役キム・ギホン）のコンソーシアムは15日、KISAが2023年6月に発注したサイバーセキュリティAIデータセット更新・高度化事業を完了したと発表した。

AIやIoTなどICTの革新によるDXの加速を背景に、国としての防御戦略とAIデータセットが必要になった。高度な脅威が増え、手法も進化するため、既存の体制だけでは先行対応に限界がある。最新・高度な情報を維持して活用し、民間の共有・利用を支える基盤、データの好循環と知能化された環境を整えるため、民間需要に合ったデータセット構築が進められた。

サンズラボはKSIGN（代表チェ・スンラク）、IGLOO Corporation（代表イ・ドゥクチュン）とコンソーシアムを構成した。2021年・2022年のデータを世界水準へ更新し、侵害対応に基づく実証で有効性まで確認するため、キム代表が自ら総括PMを務めた。

大規模事業として範囲も広く、最新の侵害事故、脅威インテリジェンス、脅威ハンティングの3種類の構築・高度化に加え、韓国情報通信技術協会（TTA）による第三者品質検証、30件以上の実証、成果共有会と中長期の活用計画、各種法的権利要件の確認まで実施した。

図2. 最新侵害事故データセットのメタデータ構成

最新侵害事故のデータセットでは、脅威データのライフサイクルを考慮し、ファイルハッシュ、IPアドレス・ドメイン、URLなどの最新IoCと原データを1億件以上収集した。解析・加工してAI学習用のラベルとメタデータを生成し、新種・亜種への迅速な対処や、AIを利用する新たな脅威の種類・類似変種の早期識別を可能にした。

図3. 脅威インテリジェンスデータセットの構成

脅威インテリジェンスでは、10大産業の標的に関連する脅威指標と加工・解析データをそれぞれ1億件以上収集した。識別した脅威の意図、目的、方法などを説明する知識グラフ型データセットを構築し、担当者の意思決定を支えるデータの選別・整理を実現した。

図4. 脅威ハンティングの各工程に対応するルールセット

脅威ハンティングでは、政治・社会問題を悪用する潜在的な攻撃を予防し、先行対応できるよう、最新の社会問題に関するハンティングルールを1,000件以上作成し、関連情報を1億件以上収集・選別して民間へ提供した。将来の脅威を予測し能動的に対処するための、情報生成体制と技術の整備に重点を置いた。

中核となる目的は、官民が世界水準の脅威インテリジェンスと攻撃グループのデータを共同構築・共有し、侵害対応と技術開発を強めることだ。知能化した防御体制やAI製品・サービスの開発を促し、民間の安全性向上につなげる。データは将来のセキュリティ向け生成AI開発など、多様な分野の土台になると期待される。

データ構築にとどまらず、付随する実証事業で各産業のAIによる対応力向上に向けて、一つ一つ有効性を検証した。成果共有会と実証説明会を開催し、金融、エネルギー、サプライチェーンなど約30の企業・機関への相談対応を通じ、個別の実証方法とモデルを提供した。

さらに、研究動向を把握してAI・ビッグデータの中長期戦略を整えるため、英国のVB2023、ドバイのAVAR、韓国のAISなど国内外の主要イベントに参加した。最新動向と技術情報を共有し、データの普及・広報に努めた。このデータ構築は社会貢献の功績も評価され、先月の大韓民国インターネット大賞で科学技術情報通信部長官賞を受賞した。

総括PMのキム代表は「過去の構築経験と技術ノウハウを基に各社が一丸となって取り組み、2023年の事業も成功させることができた」と述べた。さらに「KISAと緊密に協力し、国の対応力を高めるため、より良いAIモデルやセキュリティ技術の開発に一層努める」と語った。